海外在住の相続人がいたケース

Ｄさん（62歳男性）の母親が死亡。相続人は、ＤさんとＤさんの兄弟・計4人だったが、そのうちの１人（Ｅさん）はドイツに在住していた。

遺産分割の内容そのものは、すでに全員が納得しているとのことだったが、ドイツには印鑑証明の制度がないため、遺産分割協議書に実印を押印することができない。

そこで、現地（ドイツ）の日本国総領事館に連絡し、実印押印に代わる「拇印」（指紋押捺）の押印および総領事館発行の「本人の署名・拇印押印の証明書」をもって、協議書を法的に有効なものとさせた。