人が亡くなると、遺産の規模にかかわらず、相続というものはほぼ必ず発生します。
いざ家族が亡くなった、という際に、スムーズに相続手続を進めるには、以下のようなことを準備、考慮されておくとよいでしょう。
遺族が集まった際に、簡単な話し合いをしておく。
ご遺族に遠方の方がいらっしゃったりすると、なかなか話し合いの機会が持てませんので、葬儀などで集まった時は、「この家（故人の自宅や保有する不動産）の名義を誰か１人にするか、数人の共有にするか」程度の話し合いをしておきましょう。
その場で決定することは難しくても、「今後、そういったことを決めないといけないんだ」という意思統一をしておくことが大事です。
不動産については、できる限り少ない人数（できれば1人）の名義にする。
特に売却等をお考えの場合、大人数の共有名義にすると、売却交渉や売買契約の際、全員が「売主」としての立場になりますので、手続が非常に煩雑になります。
それよりも、名義は1人にしておき、しかし「売却代金は法定相続分の通りに分ける」旨の協議書を、別途作成されたほうがよいでしょう。
故人宛ての様々な通知等をできる限り探して集めておく。
以下のような故人宛ての通知等は、遺産額の算出や、手続が必要な事項が何かをリストアップするための資料となります。
● 金融機関や保険会社からの通知
● 年金や健康保険等の社会保険関係の通知
● 固定資産税の納税通知
生前にまとめておくのが理想ですが、なかなかそうはいきません。家の中で考えられるありとあらゆる場所を探してみましょう。
相続人が全員、実印を作って、市区町村役場で印鑑登録をしておく。
主婦の方や若い方は実印を作っておられない場合が割と多いのですが、手続にはほぼ必ず必要になります。
必要な届出類について、葬儀屋さんに尋ねてみる
相続に関することに限らず、人が亡くなると、様々な手続・届出をしなければなりません。
どんなことがあるかは、もちろん、役所に尋ねれば確実なのですが、いろいろと担当部署、機関が分かれており、面倒です。
その点、葬儀屋さんは、経験豊富で親切なところであれば、何でも教えてくれます。もちろん、当事務所に尋ねてもらってもかまいません。
【 死亡時に必要な届出類の例 】（あくまで一例で、個人により異なります）
● 死亡届
●（世帯主死亡なら）世帯変更届
● 医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療）資格喪失届等
● 葬祭費支給申請（国民健康保険加入者のみ）
● 年金の死亡届、遺族年金への変更手続
● 介護保険者証、パスポート、住民基本台帳カード等の返納届
その他にも、この場では（残念ながら）お伝えできないようなノウハウもあります。ご興味ある方は、お問い合わせください。
